男性の育児休業、収入8割保障でも増加しない現実

男性の育児休業取得者が、2015年度、2.65％となったそうだ。

昨年が2.30％。

確かに微増したといえる。

だけど、この数字はあまりに低すぎる。

100人いて、2人が3人…にも満たない増加。

平成26年度（平成26年4月）以降の休業については、

休業給付が、180日間に限り休業前の賃金の67％へと

引き上げられた。

アンテナ高くしていた方が2014年度に取得していたとして、

2015年度は、一般にも浸透していそうだが、実際には

そうはなっていないようだ。

政府や省庁では、給付率を上げれば「自然増が見込める」と

踏んでいたようだが、実際には確かにそんなに甘くない。

男性が育児をする事や、どんな人たちも、

自分らしく生きることに職場の理解が

追いつかなければ、この数字は上がらない。

パパクォータ制等の議論を進めたいと思う。

「早く社会を変えなきゃならない」と思った記事紹介

女性に社会で活躍してもらうなら、
男性に家庭に回帰しなきゃならない。

このフレーズは最近多用しているが、
グローバルでは、当たり前の姿。

パパ育児が当たり前の世の中に。

2015年。　ここ2、3年が勝負。
まだまだ伝えていかなきゃならない。
早く社会を変えなきゃならない。
そう思った記事。

《「女子力を磨くより、稼ぐ力を身に付けなさい！」上野千鶴子さんが描く、働く女の未来予想図》
http://womantype.jp/mag/archives/25053?fb_action_ids=979164908789073&fb_action_types=og.likes

【記事抜粋】
結局のところ、日本企業の多くはいまだに男社会のルールを変えず、
「オレたちのルールに従えるなら、お前たちも仲間に入れてやってもいいぞ」と
女性たちに言っているだけです。ただし、こうした差別型企業は、グローバル
マーケットにおける企業間競争に負けるでしょう。多様性を持たない組織が、
世界市場の多様なニーズに応えるだけの製品を生み出すことなどできないからです。
日本企業がこのまま変革を望まなければ、日本経済はゆっくりと沈没していく
しかありません。

タグ：パパ育児 グローバル 女性活躍 家庭回帰 多様 差別型企業 日本経済 沈没 変革